元金を返済していくと同時に必要なのが利息である。「実質年率」で表される金利が、借りた日数分元金に掛けられる。各社は経営戦略を踏まえ独自に金利を設定しており、必ずしも全社横並びではない。また、利用状況などにより「優良顧客」と認定された場合は、それぞれ自社によって別途設定される「優遇金利」により利用しているベテラン利用者もいる。すなわち、同じ会社の利用者でも、全員が同率の金利を課せられているとは限らない。利用者は、借入した元金に対して定められた金利によって算出される「利息」を「元金にプラスして返済」しなければならない。いうなれば「利息」とは、借りたお金に対する「レンタル料」だ。そして、その「利息」が各社の主要な営業収益となっているのである。
いま日米両国で生計に必要な一定量のモノやサービスの入った買い物龍（マーケット≒バスケット）を考え、そのマーケットバスケットの購入費を日米で比較すると生計費の購買力平価を求めることができる。例えばマーケットバスケットの価格が日本で一五万円、米国で１０００ドルであるとすると、一〇〇〇ドル＝一五万円であるから、一ドル＝一五〇円になる。すなわち生計費の購買力平価とは、日本の生計費をドルで表示された米国の生計費で割ったものである。ここで実際の為替レートを１ドル＝一〇〇円とすると、外国為替市場で一〇万円を一〇〇〇ドルと交換して、その１０００ドルで米国で日本と同じ生計を営むことができる。他方、日本での生計費は一五万円であるから、日本の生計費は米国での生計費の一・五倍に相当する。この日米の生計費の格差を、生計費でみた内外価格差という。
ユーロにも弱点があり、ドルに代わってすぐさま基軸通貨になる可能性は低いといえる。大きな理由として、基軸通貨になると各国で個別の金融政策がとれなくなってしまうことがあげられる。ユーロ参加国であっても、各国の中央銀行は、景気対策として金利を調整するなど独自の金融政策をとることがある。だが、加盟国が15か国もあれば経済事情はさまざまで、好景気の国があれば不景気の国もある。すべての国がある程度の経済水準をキープできていれば問題はないが、経済格差が広がると内部からの不満の声が出てくることも考えられる。そのため、金融政策の自由性をこのまま維持したいと考える加盟国は多い。また、ユーロでは財政運営が厳しく規制されている、単年度の財政赤字は国内総生産（GDP）の3％以内、長期債務残高はGDPの60％以内と決められている。ユーロ導人国のなかには3％を超える赤字を抱えるドイツやフランスなどの国があり、これが問題になっている。各国の税制をどう調整するかなど、ほかにも課題は多い。